ふるさと納税 上限シミュレーター
自己負担2,000円で済む寄付上限額の目安を計算します。会社員（給与所得のみ）向けの概算です。
最終更新: 2026-08-30
| 自己負担額 | ¥2,000 |
|---|---|
| 安全に寄付する場合（上限の9割） | — |
| 参考：住民税所得割額 | — |
2025年（令和7年）分の制度で計算。給与所得のみ・協会けんぽ加入の会社員を前提とした概算です。 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo などがある場合は上限が下がります。
年収別・寄付上限額の目安
40歳未満で試算した場合の目安です（下の計算機で条件を変えられます）。
| 額面年収 | 独身・共働き | 配偶者を扶養 |
|---|---|---|
| 300万円 | ¥28,000 | ¥20,000 |
| 400万円 | ¥42,000 | ¥34,000 |
| 500万円 | ¥61,000 | ¥50,000 |
| 600万円 | ¥77,000 | ¥69,000 |
| 700万円 | ¥108,000 | ¥86,000 |
| 800万円 | ¥130,000 | ¥121,000 |
| 1000万円 | ¥183,000 | ¥174,000 |
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担の2,000円を引いた金額が、 その年の所得税と翌年の住民税から差し引かれる制度です。多くの自治体では寄付のお礼として返礼品がもらえるため、 実質2,000円の負担で各地の特産品を受け取れる、という点が人気の理由です。
控除の内訳
寄付額から2,000円を引いた金額は、次の3つで戻ります。
- 所得税の還付：（寄付額 − 2,000円）× 所得税の税率
- 住民税の基本控除：（寄付額 − 2,000円）× 10%
- 住民税の特例控除：残りの全額。ただし住民税所得割額の20%が上限
この「特例控除の20%上限」に達する寄付額が、自己負担2,000円で済む上限額です。 上限を超えて寄付した分は、単純な自己負担になります。
手続きの方法
- ワンストップ特例：寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない会社員向け。各自治体に申請書を郵送します。
- 確定申告：寄付先が6自治体以上、または医療費控除などで確定申告をする人。寄付金受領証明書を添付します。
年収から手取り額を確認したい場合は手取り計算もご利用ください。
よくある質問
この上限額まで寄付すれば全額戻ってきますか？
寄付額から自己負担の2,000円を引いた金額が、所得税の還付と翌年の住民税の控除で戻ります。ただし住宅ローン控除や医療費控除がある年は控除の枠が減り、実際の上限が下がることがあります。表示額の9割程度に抑えると安全です。
共働きの場合はどちらの名義で寄付しますか？
ふるさと納税は寄付した本人の所得税・住民税から控除されます。共働きなら、それぞれの年収で上限を計算し、それぞれの名義で寄付・申請するのが基本です。
ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか？
上限額（自己負担2,000円で済む寄付額）は基本的に同じです。ワンストップ特例は所得税還付ぶんも含めて翌年の住民税から差し引かれる点だけが異なります。寄付先が6自治体以上、または他の理由で確定申告をする場合はワンストップ特例が使えません。
「配偶者を扶養」に該当するのはどんな場合ですか？
配偶者の年間の給与収入がおおむね150万円以下（配偶者控除は103万円以下、配偶者特別控除は201万円以下で段階的）で、あなたの収入で生計を立てている場合です。共働きでそれぞれ十分な収入がある場合はチェックを外してください。
計算の根拠・出典
このツールは次の公的機関の資料をもとに計算しています。
このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。
正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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