繰り上げ返済シミュレーター

繰り上げ返済でどれだけ利息が減るか、期間が短くなるかを計算します。

最終更新: 2026-08-30

軽減できる利息 —

元利均等返済で計算。繰り上げ手数料・保証料の戻りは考慮していません。

繰り上げ返済の効果（例：金利1.3%・残り30年）

残高	繰り上げ額	軽減利息（期間短縮型）	短縮期間
2,500万円	100万円	約27万円	約1年2か月
2,500万円	300万円	約77万円	約3年7か月
3,000万円	500万円	約128万円	約5年1か月

繰り上げ返済は、通常の返済とは別にまとまった金額を返し、元金を直接減らす方法です。減らした元金にかかるはずだった利息がまるごと不要になるため、支払い総額を減らせます。とくに返済初期ほど利息の割合が高いので、早い時期に繰り上げるほど効果が大きくなります。

ただし、手元資金を使いすぎると、急な出費や収入減に対応できなくなります。生活防衛資金を確保したうえで、無理のない範囲で行いましょう。ローンそのものの返済計画はローン返済シミュレーターで確認できます。

期間短縮型と返済額軽減型、どちらが得ですか？

利息の軽減額は「期間短縮型」の方が大きくなります。毎月の返済額を変えずに元金を早く減らせるためです。一方「返済額軽減型」は毎月の負担がすぐ軽くなるので、家計に余裕を持たせたいときに向きます。

繰り上げ返済と貯蓄・投資、どちらを優先すべき？

ローン金利より高い利回りが確実に見込めるなら投資、そうでなければ繰り上げ返済が有利です。ただし、繰り上げ返済に使うと手元資金が減るため、生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）は必ず残してください。住宅ローン控除の期間中は、控除額（残高×0.7%）と返済で減る利息を比べる必要もあります。

早く繰り上げるほど効果は大きいですか？

はい。返済初期は返済額に占める利息の割合が高いため、早い時期に繰り上げるほど軽減できる利息が大きくなります。

このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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