年末調整・所得税還付シミュレーター

控除証明書の金額を入れるだけで、年末調整で増える還付（または追加徴収が減る額）の目安を確認できます。

最終更新: 2026-09-06

年末調整で増える還付の目安 —

会社員（給与所得のみ）向けです。医療費控除・寄附金控除は年末調整ではなく、確定申告で扱います。

年末調整でいくら戻る？控除別の目安

独身・35歳・東京都、生命保険料控除4万円を想定し、iDeCo掛金を加えた場合の所得税還付の目安です。住宅ローン控除は含みません。

生命保険料控除、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、住宅ローン控除を対象にしています。すでに毎月の給与計算で反映される社会保険料控除や、基礎控除、配偶者控除、一般扶養控除は年収・家族構成から自動で概算します。

生命保険料控除と地震保険料控除は、支払った保険料ではなく、証明書をもとに算出した控除額を入力する点に注意してください。iDeCoは年間の掛金合計を入力します。

年末調整は、1年間に源泉徴収された所得税と本来の所得税を精算する手続きです。この計算では、入力した個別控除がまだ給与から反映されていない場合に増える還付額を示しています。毎月の源泉徴収、賞与、途中入退社、配偶者の所得額などによって、実際の給与明細の還付額とは差が出ます。

医療費控除、初年度の住宅ローン控除、寄附金控除は確定申告で手続きします。医療費は医療費控除の還付金計算、住宅ローンの控除可能額は住宅ローン控除の計算でも確認できます。

この計算結果は、そのまま還付金額ですか？

毎月の給与から通常どおり所得税が源泉徴収され、ここで入力した個別控除がまだ反映されていない場合の目安です。年の途中で扶養人数や給与が変わった場合、賞与の源泉徴収額、勤務先の計算方法などにより実際の還付額は変わります。

生命保険料は支払った額を入れますか？

控除証明書や「給与所得者の保険料控除申告書」に記載・計算した「生命保険料控除額」を入力してください。支払保険料そのものではありません。一般・介護医療・個人年金の合計で、上限額を反映したあとの金額です。

iDeCoの掛金は全額控除できますか？

会社員が拠出したiDeCo掛金は、小規模企業共済等掛金控除として原則全額が所得控除の対象です。このページでは年間の掛金合計を入力してください。勤務先の年末調整で使うには掛金払込証明書の提出が必要です。

医療費控除やふるさと納税も入れられますか？

医療費控除と寄附金控除は原則として年末調整の対象外です。医療費控除は確定申告で手続きし、ふるさと納税はワンストップ特例または確定申告を使います。

住宅ローン控除はいつ年末調整できますか？

入居1年目は原則として確定申告が必要です。2年目以降は、勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」などを提出すれば年末調整の対象です。ここには書類にある控除額を入力してください。

このツールは次の公的機関の資料をもとに計算しています。

このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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