手取り計算（月収・年収）
額面の月収と賞与から、手取り額の目安を月額・年額で計算します。会員登録不要・入力内容は送信されません。
最終更新: 2026-08-30
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 額面 | — | — |
| 健康保険 | — | — |
| 介護保険 | — | — |
| 厚生年金 | — | — |
| 雇用保険 | — | — |
| 社会保険料 小計 | — | — |
| 所得税 | — | — |
| 住民税 | — | — |
| 手取り | — | — |
| 手取り率 | — | — |
2025年（令和7年）分の制度で計算。社会保険料は月収をそのまま標準報酬月額とみなした概算です。 所得税・住民税の「月額」は年税額を12等分した値で、毎月の実際の天引き額とは差が出ます。 子ども・子育て支援金（2026年4月開始予定）は未反映。
年収別・手取りの早見表
独身・40歳未満・東京都在住・賞与なしで試算した場合の目安です（下の計算機で条件を変えられます）。
| 額面年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り（年間） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥439,650 | ¥35,735 | ¥117,500 | ¥2,407,115 | 80.2% |
| 400万円 | ¥586,199 | ¥66,007 | ¥176,800 | ¥3,170,990 | 79.3% |
| 500万円 | ¥732,751 | ¥119,661 | ¥242,200 | ¥3,905,392 | 78.1% |
| 600万円 | ¥879,300 | ¥186,332 | ¥307,500 | ¥4,626,868 | 77.1% |
| 700万円 | ¥1,025,849 | ¥287,207 | ¥376,900 | ¥5,310,040 | 75.9% |
| 800万円 | ¥1,154,100 | ¥444,645 | ¥454,000 | ¥5,947,259 | 74.3% |
| 1000万円 | ¥1,264,200 | ¥830,583 | ¥638,000 | ¥7,267,213 | 72.7% |
給与明細の見方
毎月の給与明細は、ふつう次の3ブロックに分かれています。このツールの「月額」列と見比べてください。
- 支給：基本給・残業手当・各種手当など。合計が「総支給額（額面）」で、ここに入力する月収です。
- 控除：健康保険・厚生年金・雇用保険（＋40歳以上は介護保険）・所得税・住民税。このツールが計算する項目です。
- 差引支給額：総支給額 − 控除合計。これが口座に振り込まれる「手取り」です。
額面から引かれるもの
- 健康保険料：協会けんぽは都道府県ごとに料率が異なります（労使折半）。
- 介護保険料：40歳から64歳までの人に上乗せされます。
- 厚生年金保険料：料率18.3%（労使折半で本人負担9.15%）。
- 雇用保険料：2025年度の一般の事業で本人負担0.55%。
- 所得税：課税所得に応じて5%〜45%の累進課税（別途、復興特別所得税2.1%）。毎月は概算で源泉徴収し、年末調整で精算。
- 住民税：前年の所得をもとに計算され、翌年6月〜翌々年5月に12回で天引き。
手取りを増やすには
iDeCo・小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、ふるさと納税などで課税所得が下がり、税負担を軽くできます。 ふるさと納税の上限額はふるさと納税 上限シミュレーターで確認できます。
よくある質問
「月収」には何を入れればいいですか？
給与明細の「総支給額（額面）」＝ 税金や社会保険料が引かれる前の金額を入れてください。基本給＋残業代＋各種手当（通勤手当は除く）です。ボーナスは別枠の「賞与（年間合計）」に入れます。
結果の「月額」は給与明細の控除額と一致しますか？
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）はほぼ一致します。所得税は毎月の源泉徴収額が「月額表」で決まり年末調整で精算されるため、このツールの「年税額 ÷ 12」とは月によってズレます。住民税は前年の所得をもとに翌年6月〜翌々年5月に天引きされるので、社会人1〜2年目は表示額より少ない（または0）ことがあります。
手取りは額面のおよそ何割ですか？
年収300万〜500万円台なら約78〜80%、年収800万円で約76%、1,000万円で約73%が目安です。年収が上がるほど税率が上がり、手取り率は少しずつ下がります。
このツールに含まれないものは？
生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCoなどの個別の控除、子ども・子育て支援金（2026年4月開始予定）、特定扶養控除（19〜22歳）の上乗せは反映していません。
個人事業主・フリーランスでも使えますか？
会社員（給与所得・協会けんぽ加入）向けです。個人事業主は国民健康保険・国民年金で計算方法が異なるため目安になりません。
計算の根拠・出典
このツールは次の公的機関の資料をもとに計算しています。
このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。
正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
用語の意味はお金の用語集、考え方はコラムで解説しています。