医療費控除の還付金計算

1年間の医療費から、医療費控除で戻る・軽くなる税金の目安を計算します。

最終更新: 2026-08-30

戻る・軽くなる税金の合計 —

会社員（給与所得のみ）を前提とした概算です。実際の還付は他の控除の状況で変わります。

医療費・年収別の目安

医療費25万円（保険金なし）の場合に戻る・軽くなる金額の目安です。

医療費控除は年末調整では受けられず、翌年に確定申告が必要です。1年分の領収書やレシートをまとめ、「医療費控除の明細書」を作成して申告します（健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を使うと明細書を簡略化できます）。

所得税は申告後1〜2か月で還付され、住民税は翌年6月からの天引き額が減る形で戻ります。年収全体の税額は手取り計算で確認できます。

医療費控除は誰でも受けられますか？

1年間（1〜12月）に支払った医療費が、原則10万円（総所得金額が200万円未満の人はその5%）を超えると対象です。生計を同じくする家族の医療費を合算でき、所得の高い人がまとめて申告すると還付が大きくなります。会社員も確定申告が必要です。

何が医療費に含まれますか？

診療費・治療費・治療のための薬代・通院の公共交通費・入院費・出産費用・治療目的の歯科矯正などです。健康診断・予防接種・美容目的・自家用車のガソリン代・差額ベッド代（本人希望）は対象外です。

戻ってくる金額はどう決まりますか？

「医療費控除額 ×（所得税率＋住民税率10%）」が目安です。所得税率は年収で変わり、年収300〜500万円台なら所得税5〜10%＋住民税10%で、控除額の15〜20%が戻る・軽くなる計算です。

セルフメディケーション税制とは？

対象の市販薬の年間購入額が12,000円を超えた分（上限88,000円）を所得控除できる制度です。通常の医療費控除とはどちらか一方しか選べません。

このツールは次の公的機関の資料をもとに計算しています。

このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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