住民税の計算
年収と家族構成から、住民税の年額と月あたりの天引き額を概算します。
最終更新: 2026-08-30
| 課税所得（住民税） | — |
|---|---|
| 所得割（都道府県民税 4%） | — |
| 所得割（市区町村民税 6%） | — |
| 均等割 | — |
| 合計（年額） | — |
| 月あたりの天引き額 | — |
2025年（令和7年）分の制度で計算。会社員（給与所得のみ・協会けんぽ加入）を前提とした概算です。
年収別・住民税の早見表
独身・40歳未満で試算した場合の目安です。
| 額面年収 | 課税所得 | 所得割 | 均等割 | 住民税（年額） | 月あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥1,149,000 | ¥112,400 | ¥5,000 | ¥117,400 | ¥9,783 |
| 400万円 | ¥1,742,000 | ¥171,700 | ¥5,000 | ¥176,700 | ¥14,725 |
| 500万円 | ¥2,394,000 | ¥236,900 | ¥5,000 | ¥241,900 | ¥20,158 |
| 600万円 | ¥3,048,000 | ¥302,300 | ¥5,000 | ¥307,300 | ¥25,608 |
| 700万円 | ¥3,741,000 | ¥371,600 | ¥5,000 | ¥376,600 | ¥31,383 |
| 800万円 | ¥4,512,000 | ¥448,700 | ¥5,000 | ¥453,700 | ¥37,808 |
| 1000万円 | ¥6,351,000 | ¥632,600 | ¥5,000 | ¥637,600 | ¥53,133 |
住民税のしくみ
住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金で、「所得割」と「均等割」の2つからなります。 所得割は前年の課税所得のおよそ10%、均等割は所得にかかわらず定額（標準で年5,000円）です。
計算の流れは所得税と似ていますが、基礎控除や配偶者控除などの金額が所得税より少し小さいため、 同じ年収でも住民税の課税所得は所得税より大きくなります。
1年目と2年目で手取りが変わる理由
住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。新社会人は最初の年、前年の所得がほぼゼロなので住民税がかからず、 2年目の6月から天引きが始まります。「2年目に手取りが減った」と感じるのはこのためです。
年収全体の手取りは手取り計算で確認できます。
よくある質問
住民税はいつ払いますか？
その年（1〜12月）の所得に対して計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて納めます。会社員は給与から毎月天引き（特別徴収）されます。そのため、新社会人は入社1年目の6月まで住民税がかからず、2年目の6月から急に手取りが減ります。
所得割と均等割とは？
所得割は課税所得のおよそ10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）です。均等割は所得にかかわらず定額で、標準は年5,000円（市区町村3,500円＋都道府県1,500円、森林環境税1,000円を含む）です。自治体によっては均等割が数百円上乗せされることがあります。
住民税がかからないのはどんな場合ですか？
目安として、給与収入が約100万円以下（扶養親族がいなければ）なら住民税はかかりません。自治体によって非課税の基準額が少し異なります。
ふるさと納税やiDeCoで住民税は下がりますか？
下がります。ふるさと納税は「寄付額−2,000円」が翌年の住民税から控除され、iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため住民税も所得税も軽くなります。
計算の根拠・出典
このツールは次の公的機関の資料をもとに計算しています。
このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。
正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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