住宅ローン控除の計算

年末のローン残高と住宅の種類から、住宅ローン控除の額を概算します。

最終更新: 2026-08-30

住宅ローン控除の額（年間） —

2024〜2025年入居・新築（一般世帯）の借入限度額で計算。子育て世帯・若者夫婦世帯は限度額が上乗せされます。

残高・年収別の目安（ZEH水準・借入限度3,500万円）

年末残高	年収400万	年収600万	年収900万
2,000万円	約12万円	約14万円	約14万円
3,000万円	約16万円	約21万円	約21万円
3,500万円以上	約16万円	約23万円	約24.5万円

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を、その年の所得税から直接差し引く制度です（引ききれない分は翌年の住民税から一部）。「控除」は税額そのものを減らすので、同じ額の所得控除より節税効果が大きいのが特徴です。

注意点は、戻るのはあくまで「自分が納めた税金の範囲」ということ。年収が高くない、扶養が多い、iDeCoなどで所得税がもともと少ない、といった場合は、残高×0.7%の満額は戻りません。ローンの返済計画はローン返済シミュレーターで確認できます。

住宅ローン控除はいくら戻りますか？

「年末のローン残高 × 0.7%」が基本で、住宅の種類ごとの借入限度額が上限です。ただし、その人の所得税額を超える分は所得税からは引けず、住民税からも上限（97,500円）までしか引けません。年収がそれほど高くない場合、残高×0.7%の満額は戻らないことがあります。

控除は何年受けられますか？

新築・買取再販は原則13年、既存（中古）住宅は10年です。入居した年から適用され、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で受けられます。

所得税から引ききれない分はどうなりますか？

翌年の住民税から引かれます。ただし上限は「前年の課税所得×5%」または「97,500円」の少ない方です。この上限を超える分は使えずに消えてしまいます。

繰り上げ返済すると控除は減りますか？

減ります。控除額は年末残高が基準なので、残高が減ると控除も小さくなります。控除期間中は「繰り上げで減る利息」と「減る控除額（残高×0.7%）」を比べて判断しましょう。

このツールは次の公的機関の資料をもとに計算しています。

このページの計算結果は概算です。実際の金額は収入の内訳・各種控除・お住まいの自治体によって変わります。正式な金額は勤務先・税務署・自治体の窓口でご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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