お金の用語集

税金や社会保険料が引かれる前の給与の総額。給与明細の「総支給額」にあたります。基本給に残業代や各種手当（通勤手当を除く）を加えた金額です。

関連: 手取り計算

額面から社会保険料・所得税・住民税を差し引いて、実際に口座へ振り込まれる金額。「差引支給額」とも呼ばれます。年収300〜500万円台なら額面の約78〜80%が目安です。

関連: 手取り計算 / コラム: 手取りはなぜ約8割か

会社が年末に、1年間の所得税を正しく計算し直して過不足を精算する手続き。生命保険料控除や配偶者控除はここで反映されます。医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。

給与や賞与から、会社があらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組み。毎月の額はあくまで概算で、正確な税額は年末調整または確定申告で確定します。

1年間の所得に対して国に納める税金。課税所得に応じて5%〜45%の累進課税で、別途、復興特別所得税2.1%がかかります。会社員は毎月概算で源泉徴収され、年末調整で精算されます。

住んでいる都道府県・市区町村に納める税金。課税所得の約10%の「所得割」と、定額（年5,000円）の「均等割」からなります。前年の所得に対して課税され、翌年6月から天引きされます。

関連: 住民税の計算

東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年まで所得税額に2.1%上乗せされる税金。所得税と一緒に源泉徴収されます。

すべての納税者の所得から一律で差し引ける控除。2025年（令和7年）分は所得税で最大95万円（合計所得により変動）、住民税で43万円です。合計所得2,400万円を超えると段階的に減ります。

給与収入から必要経費のかわりに差し引ける控除。収入に応じて決まり、2025年分は最低65万円、上限195万円です。「給与収入 − 給与所得控除 = 給与所得」となります。

16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除。一般の扶養親族は所得税38万円・住民税33万円、19〜22歳の「特定扶養親族」は所得税63万円・住民税45万円です。

税率をかける前の、控除をすべて差し引いた後の所得。「所得 − 所得控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）」で求めます。この金額に税率をかけて税額を計算します。

自治体への寄付で、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される制度。実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。控除には上限があり、住民税の所得割額でほぼ決まります。

関連: ふるさと納税 上限シミュレーター / コラム: 上限額の決まり方と失敗

1年間の医療費が原則10万円（総所得200万円未満はその5%）を超えた分を所得から差し引ける制度。生計を同じくする家族の分を合算でき、確定申告が必要です。

関連: 医療費控除の還付金計算

住宅ローンで家を買った人が、年末残高の0.7%を所得税から直接差し引ける制度（正式名称は住宅借入金等特別控除）。引ききれない分は住民税から一部（上限97,500円）控除されます。

関連: 住宅ローン控除の計算

所得控除は「税率をかける前の所得」を減らすもの（社会保険料控除・扶養控除など）。税額控除は「計算した税額」を直接減らすもの（住宅ローン控除など）。同じ額なら税額控除のほうが効果が大きいです。

健康保険・厚生年金・雇用保険（40〜64歳は介護保険も）の保険料の総称。会社と折半で負担し、本人負担は額面のおよそ15%です。標準報酬月額をもとに計算されます。

社会保険料を計算するための基準額。毎年4〜6月の給与の平均を等級表にあてはめて決まり、その年の9月から翌年8月まで適用されます。残業が多い時期に決まると保険料が高くなります。

会社員・公務員が加入する公的年金。保険料率は18.3%で全国一律、労使折半で本人負担は9.15%です。国民年金（基礎年金）に上乗せして受け取れます。

40歳から64歳までの人が健康保険料に上乗せして負担する保険料。2025年度の料率は1.59%（労使折半で本人負担は約0.8%）です。40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まります。

毎月の返済額（元金＋利息）が一定になるローンの返し方。返済計画が立てやすく、住宅ローンの多くがこの方式です。当初は利息の割合が高く、後半になるほど元金の割合が増えます。

関連: ローン返済シミュレーター

毎月返す元金が一定のローンの返し方。初回の返済額が最も高く、徐々に下がります。元利均等より総利息は少なくなりますが、当初の負担が重くなります。

通常の返済とは別に、まとまった金額を返して元金を直接減らすこと。「期間短縮型」は返済期間を、「返済額軽減型」は毎月の返済額を減らします。利息の軽減効果は期間短縮型のほうが大きくなります。

関連: 繰り上げ返済シミュレーター

家賃・住宅ローン・保険料・通信費・サブスクなど、毎月ほぼ一定で出ていく支出。一度見直すと節約効果が続くため、家計改善はまず固定費から着手するのが基本です。

関連: 家計収支シミュレーター

手取り収入のうち貯蓄・投資に回す割合。まずは手取りの10%、慣れたら15〜20%が目安です。20〜30歳代で20%を確保できると、住宅資金や老後資金の準備が進めやすくなります。

失業・病気・災害で収入が止まったときに備える、生活費の3〜6か月分のお金。すぐ引き出せる預貯金で持ち、投資資金とは明確に分けて管理します。

関連: 生活防衛資金シミュレーター

投資の利益が非課税になる制度。2024年からの新NISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、生涯上限1,800万円で、非課税保有期間は無期限です。

関連: つみたてNISA 複利シミュレーター

個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除になるため所得税・住民税が軽くなり、運用益も非課税です。原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。

運用で得た利益を再投資し、利益がさらに利益を生む効果。期間が長いほど雪だるま式に大きくなります。毎月3万円を年利5%で30年積み立てると、元本1,080万円が約2,500万円になります。

資産を年4%程度で運用しながら、毎年「資産の4%」を取り崩して生活すると資産が長持ちする、という考え方。必要資産の目安は「年間支出 × 25」です。

関連: 老後資金・FIREシミュレーター